店舗内装の坪単価はどれくらい？業種別の目安と費用差の理由を内装の専門家が解説

店舗内装の坪単価は、業種で大きく変わります。目安は物販で坪15〜40万円、美容室やサロンで坪30〜50万円、飲食店で坪30〜60万円、厨房や排気設備が重い業態なら坪60万円を超えることもあります。差が出る理由は、設備工事の量と物件の状態です。坪単価そのものより「何が含まれた坪単価か」を見るほうが、予算のズレは防げます。

見積書を並べて、電卓を叩き直す。夜中に他店の内装写真をスクロールしながら、こんな声が頭を回っていませんか。

「うちの15坪だと、結局いくら？」
「この坪単価って、厨房機器も看板も入ってるの？」
「相場を知らないまま契約して、ぼったくられない？」

分かりにくいのは、業者ごとに含む範囲が違うからです。同じ「坪40万円」でも中身は別物。この記事では業種別の目安、費用差の理由、契約前に確認すべき項目を整理します。

【この記事のポイント】

• 業種別の坪単価の目安と、その幅が生まれる根拠が分かる
• スケルトンと居抜きで工事費がどう変わるか、判断材料を持てる
• 坪単価に「含まれないもの」を先に洗い出し、総額のズレを防げる
• 複数社を比べるときの、公平な判断基準を持てる

今日のおさらい：要点3つ

• 顕在ニーズ：自分の業種・坪数だと内装費がいくらになるのか、金額の目安を知りたい。
• 潜在ニーズ：安い見積りに飛びついて、後から追加請求されるのが怖い。判断の物差しがほしい。
• 行動ニーズ：物件を契約する前に、その物件でいくらかかるかを確認しておきたい。

この記事の結論

• 一言で言うと、坪単価は「業種×物件状態×仕様」の掛け算であり、単独の数字には意味がない。
• 最も重要なのは、坪単価の「含む・含まない」を工事項目ごとに突き合わせること。
• 失敗しないためには、物件を契約する前に現地を見てもらい、概算を出しておくこと。

業種別に見る店舗内装の坪単価の目安

飲食店・カフェは設備工事の重さで倍近く変わる

飲食店の内装工事は、坪30〜60万円が一つの目安です。ただしこれは軽飲食を想定した幅で、焼肉店やラーメン店のように強力な排気ダクト、グリストラップ、大型の給排水が必要な業態では坪60〜100万円まで上がります。ドリンク中心の小規模カフェなら、逆に下限へ近づくことも。

差の正体は、内装ではなく設備です。ダクト、電気容量、給排水、ガス、空調。この五つが厨房の規模に比例して膨らみます。正直なところ、クロスや床の仕上げを削るより、厨房計画を一段シンプルにするほうが総額へのインパクトは大きい。

各務原市や岐阜市でも、国道沿いのロードサイド物件と駅前商店街の小テナントでは前提が違います。前者は空調・電気の容量確保に、後者は配管の老朽化に費用が振れやすい。同じ「飲食店15坪」でも坪単価は揃いません。

美容室・サロン・クリニックは水回りと個室数で決まる

美容室やエステサロンは、坪30〜50万円が目安とされてきました。ただ、ここ数年は資材と職人手配の単価が上がっており、コンセプトをきちんと表現するなら坪45〜65万円を見込むべき、という声も現場では増えています。

上下水の引き回し、シャンプー台の数、給湯能力。この三つが主因です。個室主体のサロンやクリニックは間仕切りと建具、空調の系統分けが増え、坪50〜100万円に入ることもある。

実は、同じ坪数でも「席数を1つ増やす」判断が配管ルートを変え、工事費を跳ね上げることがあります。図面の段階で席数と水栓位置を確定させておくと、後戻りの費用を抑えやすくなります。

物販・アパレル・オフィスは仕上げと什器の比重が大きい

物販やアパレルの坪単価は坪15〜40万円が目安。厨房設備や大掛かりな給排水が不要なぶん、抑えやすい部類です。オフィス内装なら、さらに下がることもあります。

そのかわり什器・照明・サイン計画のウエイトが大きく、造作か既製品かで総額は二桁パーセント動きます。内装工事費と什器費は、分けて管理すべきです。

よくあるのが、坪単価の安い見積りを選んだのに、什器と照明が「別途」で積み上がり、総額では高いほうと並んでしまうケース。坪単価は比較の入口であって、結論ではありません。

同じ坪数でも費用差が生まれる3つの理由

スケルトンか居抜きかで、スタートラインが違う

内装工事費は物件の状態で変わります。目安として、居抜き物件は坪30〜70万円、スケルトン物件は坪60〜100万円程度が一般的なレンジ。スケルトンは天井・床・壁・設備配線がない状態から作るため、コストも工期も膨らみます。

一方、自由度はスケルトンが上。居抜きは初期費用と開業までの期間を圧縮できる反面、使えると思った設備が使えないこともあります。

各務原市内の幹線道路沿いで、15坪ほどのカフェ居抜きを検討していた方の相談を受けたことがあります。厨房が丸ごと残っており「これなら安く済む」と喜んでいた。ただ現地で見ると、給排水の勾配とグリストラップの容量が新業態に合わない。契約前に分かったので賃料交渉の材料に使えました。契約後なら、丸ごと自己負担です。

築年数・法規制と、資材や人件費の上昇

築年数の古い物件は、電気容量が不足したり天井裏に想定外の梁があったりしやすい。改修の途中で判明すれば、そのまま追加工事です。

法規も費用に効きます。用途変更にあたる場合、変更部分の床面積が200㎡を超えると建築確認申請が必要。2019年の建築基準法改正で200㎡以下は手続きが不要になりましたが、申請が不要でも建築物を法令に適合させる義務は残ります。消防関係では、内装工事の着工前に防火対象物工事等計画届出書、使用開始の7日前までに防火対象物使用開始届出書の提出が求められます。飲食店なら保健所の営業許可も必要です。

制度は改正されます。最新の要件は所管の市町村建築担当課・消防署・保健所で確認してください。ケースによりますが、事前相談を工事着手の1〜2か月前に済ませておくと、工程の組み直しを避けやすくなります。

そしてもう一つ、避けられない外部要因があります。「3年前に開業した知人は、もっと安かった」。この感覚のズレは、思い込みではありません。国土交通省の建設工事費デフレーターは2015年度を100とする指数で、2025年時点の建設総合はおよそ130台。10年で約3割の上昇です。公共工事設計労務単価も2025年度に前年比プラス6.0%と、13年連続で上がっています。

数年前の相場記事をそのまま当てはめれば、予算は足りません。過去事例は時点を確認して補正すること。

「坪単価に含まれないもの」が総額を動かす

坪単価の落とし穴は、含む範囲が業者ごとに違うことです。次の項目が別途になっているパターンが目立ちます。

• 厨房機器・什器・家具・レジ回りの機材
• 看板・サイン工事、外装工事
• 設計費・デザイン費、各種申請の手数料
• 電気・ガスの引込増設、空調機の本体費用
• 通信・防犯設備、開店前のクリーニング

岐阜市の駅近で10坪の美容室を計画していた方は、2社の見積りを前に固まっていました。「坪単価だけ見ると、A社が2割安いんです」。並べ直すと、A社は空調機本体とサイン工事が別途、B社は込み。総額はほぼ並びました。最初は半信半疑だったその方も、横並びの表を見て「比べ方を知らなかった」と笑っていました。

不安だった人が納得できた判断基準

契約前に確認すべき5項目

1. 電気容量・給排水・ガスの現況と、増設可否および費用の目安
2. 用途変更・消防・保健所の該当有無と、必要な届出のスケジュール
3. 退去時の原状回復条件（スケルトン返しか、現状渡しか）
4. 天井高・梁位置・排気ルートなど、レイアウトを縛る物理条件
5. 貸主の負担範囲と、借主の負担範囲の線引き

3番目は見落とされがちです。退去時の費用まで含めて資金計画を組むと、数年後の判断が楽になります。

見積書を公平に比べるための3つの物差し

一つ目は、項目の粒度。「内装工事一式」で終わっている見積りは、比較に使えません。二つ目は、数量と単価の明示。㎡数や台数が書かれているか。三つ目は、除外条件の記載。「別途」が明記されているほど、誠実な見積りだと考えていい。

そのうえで、安さだけで選ばないこと。安い見積りは、含む範囲が狭いだけかもしれません。

依頼先ごとのメリットとデメリット

依頼先には複数の選択肢があります。設計事務所は、デザイン性と第三者としての工事監理に強みがある一方、設計料が別途かかります。大手内装会社は体制と実績が安定していますが、小規模案件では単価が上がりやすい。地域の内装工事会社は、現場対応の速さと物件事情への土地勘が強みで、そのぶん対応できる規模に限りがあります。

正直なところ、どれが正解かは案件ごとに違います。大切なのは1社で即決しないこと。2〜3社に同じ条件で見積りを依頼し、含む範囲を揃えて比較する。それだけで判断の精度は上がります。

当社は岐阜県各務原市を拠点に内装仕上工事を行っており、契約前の物件を無料で現地確認しています。見積りも無料です。他社と比べる材料として使っていただいて構いません。

よくある質問（FAQ）

Q1. 坪単価さえ分かれば、総額は計算できますか？

A1. できません。什器・厨房機器・看板・設計費が別途のことが多く、総額は坪単価×坪数の1.2〜1.5倍になるケースもあります。

Q2. 10坪の小さな店舗でも坪単価は同じですか？

A2. 小規模ほど坪単価は上がる傾向です。厨房やトイレなど面積に比例しない工事が同じだけ必要なため、10坪と30坪で数万円違うこともあります。

Q3. 居抜き物件なら、必ず安く済みますか？

A3. 限りません。給排水の勾配や電気容量が新業態に合わず、結果的にスケルトンと変わらなかった例もあります。契約前の現地確認が分かれ目です。

Q4. 開業資金全体で、内装費はどのくらいの割合ですか？

A4. 業種によりますが、店舗型では3〜5割を占めることが多いです。日本政策金融公庫の調査では2024年度の開業費用は平均985万円、中央値580万円でした。

Q5. 見積りが1社しかない場合、どう判断すればいいですか？

A5. 項目の粒度、数量の明示、「別途」の記載を確認してください。一式表記が多ければ内訳の提示を依頼し、応じてもらえるかどうかも判断材料にします。

Q6. 内装工事の期間はどれくらい見ればいいですか？

A6. 小規模な居抜き改修で2〜4週間、スケルトンからの飲食店で6〜10週間が目安。届出や検査を含め、物件契約から開業まで3か月前後を見込むと安全です。

Q7. 追加工事はどんなときに発生しますか？

A7. 解体後に配管の劣化や想定外の下地が見つかった場合と、仕様変更が入った場合が大半です。工事費の5〜10%を予備費に置くと資金計画が崩れにくくなります。

Q8. 補助金は内装工事に使えますか？

A8. 使える制度はありますが、要件と公募時期が毎年変わります。交付決定前の契約は対象外が原則。着工前に市町村の商工担当窓口や商工会議所で確認してください。

まとめ

• 業種別の目安は、物販15〜40万円、美容室・サロン30〜50万円、飲食店30〜60万円。重飲食やクリニックは坪60万円超もあり得る。
• 費用差の主因は、設備工事の量、スケルトンか居抜きか、築年数と法規、資材・人件費の上昇。
• 建設工事費デフレーターは10年で約3割上昇。数年前の相場感は、そのまま使えない。
• 坪単価は比較の入口。含む範囲を項目ごとに突き合わせて初めて、総額を比べられる。
• 用途変更200㎡、消防の届出、保健所の許可。制度は改正されるため、必ず所管窓口で最新要件を確認する。

物件は気に入っているのに、いくらかかるか分からなくて踏み切れない。その状態で契約書に印を押すのが、いちばん怖い選択です。図面がなくても、住所と写真があれば概算の方向性は掴めます。迷っているなら、契約する前に現地を見てもらうところから。