店舗内装のデザイン料は必要？設計施工一括のメリットを内装の専門家が解説

店舗内装のデザイン料は、工事費の10〜15％が一つの目安です。設計と施工を同じ会社へ一括で任せる形なら、5％前後に収まる例も多い。なぜ差が出るのか。図面を誰が描き、誰が責任を持つかが違うからです。

物件を仮押さえした夜。スマホの保存フォルダには、他店の内装写真が30枚以上たまっている。それなのに、見積書の「設計デザイン費」という一行だけが、どうしても腑に落ちない。

「この金額、いったい何に払ってるんだろう」
「デザイン料が無料の会社に頼めば、その分だけ安くなる？」
「一括でお願いして、あとから追加請求されたりしない？」

迷うのが普通です。材料や設備と違い、デザイン料は成果物が形になる前に発生する。だから中身が見えにくい。この記事では、デザイン料の中身と相場、設計施工一括と分離発注の違い、契約前に確認すべき点を整理します。正解は業態と物件で変わる。持ち帰ってほしいのは、自分で判断できる基準のほうです。

【この記事のポイント】

• デザイン料の相場は工事費の10〜15％。設計施工一括では5％前後になる例が多い
• 「デザイン料無料」は、工事費側に含まれているだけのこともある
• 設計施工一括は窓口が一つでコストと工期がブレにくい反面、金額の妥当性を比べにくい
• 用途変更や消防の届出など、デザイン以外の実務が工期を左右する

今日のおさらい：要点3つ

• 顕在ニーズ：デザイン料は本当に必要なのか、相場はいくらか知りたい
• 潜在ニーズ：払った分の価値が返ってくるのか、損をしていないか確かめたい
• 行動ニーズ：依頼先を絞り込み、契約前に何を聞くべきか決めたい

この記事の結論

• 一言で言うと、デザイン料は「図面と責任」への対価です
• 最も重要なのは、金額の高低より、見積書に業務範囲が書かれているか
• 失敗しないためには、内訳の説明を求め、2社以上で同じ条件を比べること

店舗内装のデザイン料は、何に対して払うお金なのか

相場は工事費の10〜15％、依頼先の形態で大きく動く

複数の業界メディアが示す一般的な目安は、総工事費に対して10〜15％です。設計事務所へ単独で依頼した場合の水準がこのあたり。一方、設計から施工までを自社で担う会社では5％程度に収まる例が多いとされます。理由は単純で、設計費を独立して回収する必要が薄いためです。

もう一つ知っておきたいのが最低料金。10坪以下の小さな店でも、現地調査・打ち合わせ・作図という基本業務は発生します。そのため規模に関わらず50万〜100万円程度の最低額を設けている設計事務所が一般的です。坪数が小さいほど、率で見た負担は重くなる。ここは覚えておいて損がありません。

ちなみに、建築士事務所が請求できる報酬の考え方は国が基準を示しています。2024年1月に国土交通省告示第8号が出され、それまでの平成31年告示第98号は廃止されました。実費を積み上げる方法と略算方法が示されており、金額が感覚だけで決まっているわけではない。ケースによりますが、根拠を尋ねれば説明できる会社がほとんどです。

「デザイン料無料」は、無料ではないことがある

正直なところ、ここが一番の落とし穴です。デザイン料0円をうたう場合、設計にかかる人件費は工事費のどこかに乗っている。悪いことではありません。問題は、内訳が見えないまま総額だけで判断してしまうことです。

よくあるのが、A社は「デザイン費40万円＋工事費560万円＝600万円」、B社は「デザイン費0円、工事一式610万円」という並び方。パッと見ではA社が高く見える。でも実際に比べるべきは、図面の枚数、変更に何回まで対応するか、工事中に現場を見に来る頻度です。

各務原市内の幹線道路沿いでカフェを計画していた方から、こんな相談を受けたことがあります。「一式表記の見積もりが2枚だけ届いて、これで契約していいのか分からない」。図面を見せてもらうと、平面図が1枚。什器の高さも、コンセントの位置も決まっていない状態でした。

図面が薄いまま着工すると、どこで詰まるか

図面が粗いと、決定が現場に持ち越されます。壁の下地をどう組むか、給排水をどこから引くか。職人が現場で判断せざるを得ず、そのたび工事は止まる。追加費用が出るのは、たいていこの局面です。

実は、内装工事の追加請求の多くは、業者が意図的に増やしているわけではありません。決めていなかったことが後から出てくる。それだけです。逆に言えば、着工前に決め切るための作業こそがデザイン料の正体だと考えると、納得しやすくなります。

日本政策金融公庫の新規開業実態調査では、2024年度の開業費用は平均985万円、中央値580万円でした。平均と中央値の開きが示すのは、店ごとの振れ幅の大きさです。相場は参考値。自分の物件に当てはめて積み上げないと意味がない、という現実がここにあります。

設計施工一括のメリットと、正直なデメリット

窓口が一つになると、コストと工期がブレにくい

設計施工一括（デザインビルド）の最大の利点は、責任の所在が分かれないことです。設計段階から実際に施工する側がコストを確認しながら進めるため、工事に入ってから金額が跳ねるリスクを抑えやすい。打ち合わせも一本化され、施主の手間が減ります。

「図面ではきれいだったのに、現場では納まらない」。分離発注でときどき起きるこの食い違いも、同じ社内で設計と施工が話していれば早い段階で潰せます。開業日が決まっている店舗工事では、この差が効いてくる。

岐阜市の商店街にある空きテナントで美容室を開いた方は、最初は半信半疑だったと話していました。「一社にまとめたら、言い値になるんじゃないか」。結果として決め手になったのは、初回打ち合わせの場で採寸しながら概算を出し、その根拠を1項目ずつ説明されたことだったそうです。

デメリットは、工事費の妥当性を比べにくいこと

公平に書きます。設計施工一括の弱点は、設計段階から一社に委ねるため、工事費を相見積もりで検証しにくい点です。第三者の目が入らないぶん、金額が適正かどうかを施主自身が判断しづらい。建設コンサルティングの分野でも、この点は繰り返し指摘されています。

対策はあります。基本設計の段階で概算を出してもらい、その内訳を他社の見積もりと項目単位で照らす。あるいは、床・クロス・電気など主要工事の数量と単価を明示してもらう。「一式」が多い見積書ほど、比較の余地が減ると考えてください。

分離発注が向くのはどんなときか

設計事務所へ設計と工事監理を頼み、施工会社を別に選ぶ分離発注にも明確な利点があります。設計者が施工側から独立した立場で監理するため、品質チェックが働きやすい。デザインの自由度も高くなりやすい。

向いているのは、内装デザインそのものが集客の核になる業態、複数店舗の展開を前提としたブランド構築、既存建物の用途変更を伴う複雑な案件などです。反面、選定と契約に手間と時間がかかり、設計と施工の間で調整役が必要になる。総額では割高になる場合もあります。

どちらが上という話ではありません。開業日が近く、規模が20坪前後で、予算の上限がはっきりしている。そんな計画なら一括の相性がいい。逆にデザインで勝負する路面店なら、分離を検討する価値がある。判断軸は「何にお金を使いたいか」です。

不安だった人が納得できた判断基準

依頼先を決める前に確認したい5つの基準

• 見積書に「一式」以外の内訳（数量・単価）が書かれているか
• デザイン料に含まれる業務範囲（図面の種類、変更対応の回数）が明示されているか
• 建設業許可の有無と業種が確認できるか。内装工事なら内装仕上工事業
• 工事中に誰が現場を管理し、どの頻度で報告が来るか
• 引き渡し後の不具合対応の窓口と期間が決まっているか

この5つは、どの会社を検討するときにも使えます。自社に有利な項目は入れていません。すべて、契約前に紙で確認できる内容です。

比較検討した人が、実際に聞いたこと

相談前は「金額を聞いたら断りにくくなりそうで怖い」という声をよく聞きます。比較の途中で迷うのは、たいてい安いほうと丁寧なほうが一致しないときです。

最終的に安心材料になったと言われるのは、次の質問への答え方でした。「この見積もりで、追加が発生しうるのはどの工事ですか」。逃げずに、天井裏を開けてみないと分からない箇所や、既存設備の状態次第で変わる部分を先に挙げる。そういう説明があると、判断できるようになります。

デザイン以外に工期を左右する実務

建築基準法では、200㎡を超える特殊建築物への用途変更に確認申請が必要です。2019年6月の改正で、この基準は100㎡超から200㎡超へ緩和されました。小規模テナントなら不要な場合が多い。ただし、同一建物内の面積の考え方で判断が分かれることがあります。

消防関係も外せません。防火対象物使用開始届は、使用開始の7日前までが原則。内装工事を伴う場合は工事計画の届出が別に必要になることも多い。飲食店なら保健所の営業許可も並行します。制度は改正されるため、最新の要件は各務原市や所管の消防署、保健所の窓口で確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. デザイン料は必ず払うものですか

A1. 必須ではありません。ただし設計費が0円でも、その作業自体は必ず発生します。工事費に含まれているだけ、というケースがほとんどです。

Q2. 相場より安いデザイン料は危険ですか

A2. 金額だけでは判断できません。図面の枚数と変更対応の回数を確認してください。安い場合は業務範囲が狭いことが多いです。

Q3. 設計施工一括のほうが総額は安くなりますか

A3. 傾向としては設計費の割合が下がりやすく、10〜15％が5％前後になる例もあります。ただし工事費側の単価次第で逆転します。

Q4. デザインだけ他社に頼んで施工は別、は可能ですか

A4. 可能です。分離発注と呼びます。品質チェックが働きやすい反面、調整の手間と期間が増えます。

Q5. 小さな店でもデザイン料は高くつきますか

A5. 率で見ると高くなりがちです。設計事務所では規模に関わらず50万〜100万円程度の最低料金を設ける例が一般的です。

Q6. 見積もりは何社取るべきですか

A6. 2〜3社が現実的です。それ以上は比較の労力が増え、開業スケジュールを圧迫します。条件を揃えて依頼するのが前提です。

Q7. 内装工事に建築確認申請は必要ですか

A7. 多くの内装工事では不要です。ただし200㎡を超える用途変更などは必要になります。所管窓口での確認をおすすめします。

Q8. 契約前に見ておくべき書類は何ですか

A8. 見積内訳書、平面図と展開図、工程表の3点です。この3つが揃わない段階での契約は避けたほうが安全です。

まとめ

• デザイン料の目安は工事費の10〜15％。設計施工一括では5％前後の例も多い
• 「無料」表記は、費用が工事費側に移っているだけの場合がある
• 一括発注は窓口が一つで工期とコストが安定しやすいが、金額の検証はしにくい
• 分離発注は品質チェックと自由度に強く、手間と期間が増える
• 判断すべきは金額の高低ではなく、業務範囲が書面に書かれているかどうか

デザイン料が高いか安いかは、単体では決められません。図面がどこまで描かれ、誰が最後まで見届けるのか。そこが分かって初めて比較になります。物件を仮押さえする前でも、図面や条件を見せながら相談することはできます。数字だけで迷い続けているなら、まずは現地を一度見てもらうところから始めてみてください。判断材料は、机の上より現場に多く落ちています。