店舗内装は一級建築士に頼むべき？必要なケースと依頼する安心感を詳しく解説

店舗内装に一級建築士が必要かは、好みではなく規模で決まります。建築士法が、設計に資格が要る建築物を面積・構造・階数で線引きしているからです。線を下回る内装工事なら、法律上は建築士の関与が義務づけられていません。ただし線を越えた瞬間、依頼先の選択肢は一気に狭まる。まず自分の物件がどちら側かを知ること。順番はそこからです。

内見の帰り道、物件の図面をスマホで撮る。その夜、資格の名前だけが並んだ検索結果を見比べている。

「一級じゃないと、やっぱり不安なのかな」
「二級で足りるって、誰が決めるんですか」
「内装会社に頼んだら、違法になったりしませんよね」

迷って当然です。資格の話は、条文を読まないと境目が見えない。「頼むべき」と書く記事も「不要」と書く記事も、どちらも断定している。この記事では、建築士でなければできない設計の範囲、依頼が必要なケース、内装工事会社で完結するケースを法律の数字で並べます。

【この記事のポイント】

• 建築士の関与が必須になるかは、用途・延べ面積・構造・階数の4つで決まる
• 一級と二級の違いは「デザイン力」ではなく、扱える建築物の規模
• 店舗内装の多くは確認申請が不要な工事に収まり、内装工事会社で完結する
• 用途変更・構造の改修・既存図面なしなら、建築士への依頼が現実的になる

今日のおさらい：要点3つ

• 顕在ニーズ：店舗内装を一級建築士に頼むべきかどうか、判断の基準を知りたい
• 潜在ニーズ：資格の有無で工事の質や合法性が変わるのか不安。過剰な費用も手抜きも避けたい
• 行動ニーズ：物件の規模と工事内容を照らして、依頼先を絞り込みたい

この記事の結論

• 一言で言うと、必要かは「確認申請が要る工事か」でほぼ決まります
• 最も重要なのは、資格名ではなく、その工事に法的な手続きが伴うか
• 失敗しないためには、物件の契約前に用途変更の要否を確かめること
• 例外もあります。申請が不要でも、構造が絡むなら建築士に見てもらう価値あり

一級建築士でなければできない設計は、法律で範囲が決まっている

用途・面積・構造・階数の4つで線が引かれる

建築士法第3条は、一級建築士でなければ設計または工事監理をしてはならない建築物を挙げています。学校、病院、劇場、公会堂、百貨店などで延べ面積500平方メートル超。鉄筋コンクリート造や鉄骨造で延べ面積300平方メートル超。延べ面積1,000平方メートル超かつ階数2以上。木造は2025年4月施行の改正で、高さ16メートル超または階数4以上へ整理されました。

その下に第3条の2。鉄筋コンクリート造などで延べ面積30平方メートル超、または延べ面積100平方メートル超（木造は300平方メートル超）、あるいは階数3以上。ここが一級または二級建築士の領域です。

正直なところ、この数字を全部覚える必要はありません。押さえるべきは一点。これらはすべて「新築、増築、改築、大規模の修繕・模様替」に係る設計の話だということ。

一級と二級の差は、デザイン力ではなく扱える規模

よくあるのが、一級建築士のほうがデザインが上手いという思い込み。資格が定めているのは扱える建築物の規模であって、意匠の巧拙ではありません。

30坪のカフェ、20坪の美容室。面積だけ見れば二級建築士の業務範囲に十分収まります。

実は、もう一つ見落とされやすい点があります。建築士法第23条により、他人の求めに応じ報酬を得て設計や工事監理を業として行うには、都道府県知事の建築士事務所登録が必要です。専任の管理建築士を置くことも要件。「一級建築士が在籍する会社」と「建築士事務所として登録している会社」は別の話です。資格者の有無より、登録の有無を見るほうが確実。

店舗内装の多くは、確認申請が不要な工事に収まる

建築基準法でいう大規模の修繕・模様替とは、主要構造部の一種以上について過半を対象とする工事。主要構造部は壁・柱・床・はり・屋根・階段の6つで、間仕切り壁や造作、仕上げ材は含まれません。

クロスの張り替え、床材の変更、造作カウンター、間仕切りの新設。純粋な内装仕上げ工事は、確認申請の対象になりません。申請が不要なら、建築士法第3条の適用場面が生じない。「一級建築士に頼まないと違法」には、通常なりません。

ただし、申請が不要なことと、法令を守らなくていいことは違います。建築基準法第35条の2と施行令128条の5による内装制限は、申請の有無に関係なくかかる。厨房のように火を使う部屋では、壁と天井の室内に面する部分を準不燃材料以上に。誤ると消防の検査で止まります。

建築士への依頼が必要、または有利になるケース

用途変更の確認申請が必要になる、200平方メートル超

最も分かりやすい分岐点です。変更後の用途が特殊建築物に当たり、用途を変更する部分の床面積が200平方メートルを超える場合、用途変更の確認申請が必要になります。2019年6月施行の改正で、100平方メートル超から200平方メートル超に緩和されました。類似用途間なら不要な場合も。

申請が必要になると、作業の中身が変わります。既存建物が現行法に適合しているかの調査、避難や排煙の検討、申請図書の作成。この一式を担うのは実務上は建築士事務所です。倉庫を店舗に、といった転換を考えているなら、契約前に確認すべき項目。

構造に触れる、既存図面がない、検査済証が見当たらない

1つ目、構造に関わる改修。壁を抜いて空間をつなげたい、階段の位置を変えたい。主要構造部の過半に及べば確認申請の対象ですし、及ばなくても構造の安全性の検討は要ります。

2つ目、既存図面がない物件。ロードサイドの古いテナントでは、竣工図が引き継がれていないことがあります。3つ目、検査済証がない建物。申請の段階で判明し、法適合状況調査が必要になる。時間も費用も膨らむ。

なお2025年4月の建築基準法改正で、いわゆる4号特例が縮小されました。木造2階建てなどが新2号建築物として構造・省エネの審査対象に。住宅併用の店舗なら影響を受ける可能性も。

現場事例：各務原の元倉庫、200平方メートルの線で判断が変わった

那加エリアの幹線道路沿い、資材倉庫だった建物を飲食店にしたいという相談がありました。床面積はおよそ230平方メートル。天井が高く、雰囲気は理想的。

「内装だけ入れてもらえれば、あとは自分でやります」。最初はそう言われました。ただ、倉庫から飲食店への用途変更で面積が200平方メートル超。当社は一般建設業（内装仕上工事業）の許可を受けた内装会社で、建築士事務所の登録はありません。この規模の申請は受けられません、と伝えました。

「じゃあ、話がなかったことに」。逆でした。順番の問題です。その方は建築士事務所に調査を依頼し、検査済証があることを確認して申請へ進んでいます。開業は2か月ほどずれました。契約後に判明していたら、その2か月は家賃の空払いです。

逆の判断が正しい場合もあります。同じ通り沿いで前が定食屋だった180平方メートルの居抜きを見ていた別の方は、類似用途で200平方メートル以下。申請は不要で、内装工事会社への直接依頼で完結しました。数十平方メートルの差で、依頼先も工期も変わる。

依頼先を決める前に。判断基準と、契約前に確認すべきこと

依頼先ごとのメリットとデメリットを、公平に並べる

建築士事務所は、法的な手続きまで任せられること、第三者の立場から施工をチェックできることが強み。反面、設計監理料が工事費の10〜15パーセント程度別途かかるのが一般的で、期間も長くなります。

内装工事会社への設計施工一括は、窓口が一本で調整が速く、コストも詰めやすい。ただし確認申請を伴う案件は自社で完結できないことがあります。大手のチェーン系は標準化と実績量が強みで、小回りには制約が出ることも。

ケースによりますが、申請が不要な規模なら内装工事会社、申請が必要または構造が絡むなら建築士事務所、というのが実務的な目安です。

建築士事務所登録と建設業許可は、別の制度

建築士事務所登録は建築士法に基づき、設計・工事監理を業として行うための登録。都道府県知事の登録で5年ごとの更新です。建設業許可は建設業法に基づき、工事を請け負うためのもの。内装仕上工事業もその一区分で、税込500万円未満は軽微な建設工事として許可なしでも請け負えます。

どちらも都道府県の窓口で確認できます。当社は前者の登録を持たない内装会社です。確認申請が必要な案件は、建築士事務所への依頼が前提。ここを曖昧にしたまま話を進める会社には注意を。

不安だった人が納得できた判断基準と、契約前の確認4点

美容室の開業を準備していた方から、こんな質問を受けました。「うちの規模で、資格が要る工事になる可能性はどこですか」。良い聞き方です。答え方に相手の実務経験が出る。

その方は3社に同じ質問をして、回答の具体性で判断されました。決め手は「一級建築士がいます」ではなく、「この面積なら申請は不要ですが、厨房まわりの内装制限だけは条件が変わります」という条件つきの説明。最初は半信半疑だった、とも。開業から数か月、消防の検査はつまずかずに済んだそうです。

契約前の確認は4点。用途変更の確認申請が必要な規模か。工事範囲に主要構造部が含まれるか。申請が必要なら誰が設計者として関与するのか。内装制限や消防の届出を誰が確認するのか。防火対象物使用開始届は使用開始の7日前までに管轄消防署へ提出しますが、着工前の事前相談を挟むほうが確実です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 小さな店舗の内装でも一級建築士に頼むべきですか

A1. 規模によります。確認申請が不要な内装仕上げ工事なら、法律上の必須要件ではない。

Q2. 一級建築士と二級建築士では何が違いますか

A2. 扱える建築物の規模です。デザイン力の等級ではありません。30坪程度の店舗は二級の業務範囲に収まります。

Q3. 建築士に依頼すると費用はどのくらい上がりますか

A3. 設計監理料は工事費の10〜15パーセント程度が一般的な目安。申請費用は別途かかることが多い。

Q4. 用途変更の確認申請はどんなときに必要ですか

A4. 変更後が特殊建築物で、変更部分の床面積が200平方メートル超の場合。類似用途間なら不要な例も。

Q5. 内装工事だけなら確認申請は不要ですか

A5. 主要構造部に触れない仕上げ工事なら通常は不要です。内装制限や消防の届出は申請の有無に関係なくかかる。

Q6. 建築士事務所の登録があるかはどう確認できますか

A6. 都道府県のホームページや建築指導担当の窓口で登録簿を確認できます。5年更新なので期限も。

Q7. 内装工事会社と建築士事務所、両方に頼めますか

A7. できます。設計と申請を事務所、施工を内装会社に分ける形は一般的。窓口が増える手間はある。

Q8. 相談するとき、最初に何を伝えればいいですか

A8. 物件の床面積、現在の用途、変えたい用途の3点です。申請が必要な規模かの見当がつきます。

まとめ

• 一級建築士が必須かは、用途・延べ面積・構造・階数の4つで決まる
• 建築士法第3条の基準は「新築・増築・改築・大規模の修繕や模様替」の設計の話
• 主要構造部に触れない内装仕上げ工事は、通常は確認申請の対象外
• 用途変更で200平方メートル超・特殊建築物なら、建築士事務所への依頼が前提
• 構造の改修、既存図面なし、検査済証なしも建築士の出番
• 建築士事務所登録と建設業許可は別の制度。混同しない
• 申請が不要でも、内装制限と消防の届出はかかる

一級建築士に頼むべきか。この問いは、正しくは「自分の計画に確認申請が必要か」です。そこが決まれば依頼先は自然に絞られます。資格名から入ると、かえって迷う。

物件の面積と用途が分かった段階で、一度、誰かに見てもらってください。図面がなくても、内見時の写真と床面積のメモで話は進みます。契約前の確認が、開業後の後悔をいちばん減らします。