店舗内装で予算を削るならどこ？品質を落とさない節約ポイントをプロが解説

店舗内装で予算を削るなら、順番がある。最初に見直すのは物件選びと造作の量。最後まで触ってはいけないのが電気・給排水・排気・防火まわり。ここを逆にすると、削った以上の費用が開業後に返ってくる。日本政策金融公庫の2024年度新規開業実態調査では、開業費用の平均は985万円、中央値は580万円。多くの人が1,000万円未満で店を立ち上げている。

見積書を広げたまま、深夜に電卓を叩く。そのとき出てくる言葉は、だいたい同じです。

「この金額、そもそも妥当なの？」
「どこを削れば一番効くんだろう」
「安くして、開業してから困らない？」

迷って当たり前です。内装費は「設備」「造作」「仕上げ」がひとつの総額に溶け込んでいて、どこが削れる脂身で、どこが骨なのか、外からは見分けがつきません。この記事では、削っても品質が落ちない部分と、削ると後で響く部分を分けて整理します。金額の正解は出せません。ただ、自分の見積書のどこに手を入れるかを判断する材料は、持ち帰れるはずです。

【この記事のポイント】

• 内装費は「設備」「造作」「仕上げ」の三層に分かれ、削っていい層と削ってはいけない層がはっきり違う
• 最も効く節約は値切りではなく、物件選び（居抜きかスケルトンか）と造作量の見直し
• 電気容量・給排水・排気・防火に関わる部分を削ると、追加工事や届出のやり直しにつながる
• 契約前に確認すべき項目を5つに整理。複数社の見積比較にもそのまま使える

今日のおさらい：要点3つ

• 顕在ニーズ：店舗内装の予算をどこから削ればいいか、金額のインパクトが大きい順に知りたい
• 潜在ニーズ：安く仕上げた結果、開業後に使いにくい店・直せない店になるのが怖い
• 行動ニーズ：見積書を持って、削っていい箇所と削れない箇所を第三者と一緒に確認したい

この記事の結論

• 一言で言うと、削るのは「後から変えられるもの」、守るのは「後から変えられないもの」
• 最も重要なのは、契約前の物件段階で電気容量と給排水の位置を確認しておくこと
• 失敗しないためには、総額の値引き交渉より先に、仕様を1行ずつ落とす相談をすること

予算を削る前に知っておきたい、内装費が高くなる本当の理由

内装費は「設備」「造作」「仕上げ」の三層でできている

見積書の総額だけを見ていると、内装費はひとかたまりの数字に見えます。実際は三層構造です。一層目が電気・給排水・空調・排気といった設備。二層目がカウンターや棚などの造作。三層目がクロス・床材・塗装といった仕上げ。

金額の比率は業態で変わりますが、厨房や排気の負担が重い飲食店ほど設備層が膨らみます。飲食店の内装工事は、スケルトンからだと軽飲食のカフェで坪30〜60万円、居酒屋やレストランで坪40〜80万円、焼肉など排気の強い業態で坪60〜120万円が目安とされています。ケースによりますが、この差の大半は仕上げではなく設備から生まれています。

資材と人件費は、この数年ずっと上がり続けている

「昔より高い気がする」という感覚は、正しいものです。国土交通省が公表する建設工事費デフレーターは上昇が続き、建設資材の価格も2021年初と比べて建築部門で3割以上高い水準にあります。職人の手間賃も同じ方向に動いています。

正直なところ、この上昇分を業者側の努力だけで吸収するのは難しい。だからこそ、値引きを求めるより「仕様を選び直す」ほうが現実的です。同じ100万円を下げるにしても、単価を叩くのか、仕様を変えるのかで、出来上がりの質はまったく別物になります。

よくある失敗：総額だけ見て値切ると、中身が静かに消える

よくあるのが、金額だけ伝えて「この予算でお願いします」と言ってしまうケース。業者は帳尻を合わせるために、どこかを落とします。落ちる先は、たいてい見えない部分です。コンセントの数、下地の補強、防音、断熱。完成した日は誰も気づきません。気づくのは営業を始めてからです。

削り方を指定しないまま値段だけ動かすと、削られたことにさえ気づけない。一番もったいない失敗です。

品質を落とさずに削れる場所、削ってはいけない場所

削っていい①：物件の選び方で、内装費は数百万円動く

節約効果が最大なのは、着工前です。居抜き物件で厨房設備・空調・排気ダクトが流用できれば、内装費の目安は坪30〜70万円程度まで下がるとされ、スケルトンより負担が軽くなるケースが多くあります。

ただし居抜きは万能ではありません。前の店の設備が老朽化していれば、結局入れ替えになる。実は、譲渡費用を払ったうえで設備を総取り替えし、スケルトンより高くついた例もあります。判断の分かれ目は、設備の年式と、自分の業態に必要な能力を満たしているかどうか。ここは契約前に見ておくべき箇所です。当社が契約前の無料現地確認をお勧めしているのも、この段階の判断が後戻りできないからです。

削っていい②：造作の量と、仕上げの投資配分

造作家具は、寸法も素材も自由に決められる代わりに一点物の値段になります。すべてを造作にせず、既製の什器と混ぜるだけで金額は落ちます。壁付けの棚は造作、テーブルと椅子は既製品、といった配分です。

仕上げも同じ考え方で削れます。客席から見える壁面と、バックヤードや厨房まわりの壁を、同じグレードで仕上げる必要はありません。人の目線と手が届く範囲に投資を寄せ、それ以外は耐久性重視の標準品にする。看板とファサード、そして照明は、来店動機に直結するので削る優先順位を下げたい部分です。

削ってはいけない：電気容量・給排水・排気・防火

一方、後から変えるのに壁や床を壊す必要がある部分は、削るべきではありません。電気の容量不足は、開業後に厨房機器を増やせない原因になります。給排水の位置は、レイアウト変更の自由度をそのまま決めます。排気が足りなければ、においの苦情が近隣から届きます。

防火まわりはさらに厳格です。消防法では、内装工事を伴う場合に防火対象物工事等計画届出書を着工の7日前までに、防火対象物使用開始届出書を使用開始の7日前までに管轄消防署へ提出するのが原則です。内装制限にかかる部位の仕上材を安価なものに差し替えると、この検査で指摘を受けて手戻りになります。制度は改正されるため、最新の要件は必ず所管の消防署で確認してください。

現場で見てきた節約の実例と、契約前に確認したいこと

現場事例：各務原のロードサイド物件、削る順番を入れ替えた

各務原市内の幹線道路沿いにある元物販店舗を、テイクアウト中心の店に変えたいという相談がありました。最初の要望は「壁と床をぜんぶ張り替えたい、予算はこれだけ」。図面を見ると、給排水の引き込みが希望のレイアウトから遠く、そちらに費用が要ることが分かりました。

そこで、床は既存を活かして部分補修に切り替え、客席から見える正面壁と看板照明に配分を寄せました。ビフォーは「古い物販店の名残がある薄暗い箱」。アフターは、外から中の明かりが見える店構えです。オーナーは引き渡しの日、道路の反対側に立って、しばらく自分の看板を眺めていました。総額はほぼ当初のまま。中身の配分だけを入れ替えた形です。

現場事例：岐阜市の駅前空き店舗、居抜きの落とし穴

もうひとつ。岐阜市の駅前商店街で、飲食の居抜き物件を見つけた方からの相談です。「厨房がそのまま残っているから安く済むはずですよね」。最初は半信半疑で、うますぎる話に警戒もされていました。

現地を見ると、確かに設備は残っていました。ただ、排気ダクトの経路が新しい業態の火力に合っていない。ここを直さずに開業すれば、近隣とのトラブルは時間の問題でした。結果として、その物件は見送り。数駅離れたスケルトン物件を選び直し、初期費用は増えたものの、レイアウトの自由度を取りました。「あのとき止めてもらってよかった」と、後になって言われました。止めるほうが正しい場面は、実際にあります。

比較した人が契約前に確認していた5つのこと

複数社に相談した方が、最後に必ず確認していた項目を挙げます。他社比較にもそのまま使える内容です。

1. 見積書に「一式」がいくつあるか。数量と単価に分解できるか
2. 電気容量・給排水・排気の現況が、図面や写真で確認されているか
3. 追加費用が発生する条件が、契約前に文書化されているか
4. 消防・保健所などの届出を誰が担当し、いつ出すのかが決まっているか
5. 引き渡し後の不具合対応の窓口と期間が決まっているか

この5つに答えられる会社は、規模を問わず信頼できます。大手には管理体制と実績の安心感、設計事務所には意匠の提案力、地域の施工会社には距離の近さと小回りがあります。正解はひとつではなく、何を優先するかで選び方は変わります。1社で即決せず、2〜3社に同じ条件で聞いてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 内装費を削るなら、まずどこから手をつけるべきですか

A1. 物件選びと造作の量です。居抜きは坪30〜70万円、スケルトンは坪40〜80万円程度が目安で、着工前の判断が金額に最も効きます。仕上げの単価調整は最後で構いません。

Q2. 値引き交渉と仕様変更、どちらが有効ですか

A2. 仕様変更です。値引きは業者の利益を削るだけで、見えない部分が静かに落ちるリスクがあります。「この仕様をこう変えたらいくら下がるか」と聞く形が安全です。

Q3. 居抜き物件なら必ず安くなりますか

A3. なりません。設備の年式が古い、業態と能力が合わない場合は総取り替えになり、スケルトンより高くつく例もあります。譲渡費用と入れ替え費用を合算して比較してください。

Q4. DIYで内装を仕上げれば、かなり安くできますか

A4. 塗装や簡易な棚づけなど一部は可能です。ただし電気工事や消防設備は資格と届出が必要で、無資格施工は検査で指摘されます。分担できる範囲は事前に施工会社と決めておくのが現実的です。

Q5. 内装工事に使える補助金はありますか

A5. 小規模事業者持続化補助金などが該当する場合があります。ただし販路開拓が目的で、単なる老朽化の改修は対象外です。公募回ごとに要件が変わるため、最新の公募要領で確認してください。

Q6. 内装工事の費用は経費として一括で落とせますか

A6. 原則は減価償却です。国税庁の耐用年数表では店舗・事務所の建物附属設備が15年とされ、賃借物件の造作は合理的に見積もった年数で償却します。詳細は税理士に確認してください。

Q7. 工期を短くすれば費用も下がりますか

A7. 必ずしも下がりません。短縮のために職人を増やせば人件費は増えます。むしろ余裕のない工程は手戻りを生みやすく、届出や検査の日程も詰まります。逆算した計画のほうが結果的に安く済みます。

Q8. 見積もりを取るのにお金はかかりますか

A8. 当社は見積り無料で、契約前の現地確認も無料で対応しています。会社によって条件は異なるため、複数社に相談する際は「見積りは無料か」を最初に確認しておくと比較しやすくなります。

まとめ

• 削るのは「後から変えられるもの」＝物件選び、造作の量、見えない面の仕上げグレード
• 守るのは「後から変えられないもの」＝電気容量、給排水、排気、防火に関わる部分
• 総額の値切りではなく、仕様を1行ずつ落とす相談に切り替えると、品質を保ったまま下げやすい
• 消防への届出は着工7日前・使用開始7日前が原則。工程の余裕がそのまま安全余裕になる
• 契約前に確認する5項目を持って、2〜3社に同じ条件で聞いてみる

予算を削ること自体は、悪いことではありません。危ないのは、削る場所を決めないまま金額だけ動かすことです。もし今、手元の見積書のどこを削っていいか分からない状態なら、その物件を契約する前に、一度現地を見てもらうところから始めてみてください。図面と現況を突き合わせるだけで、削っていい部分と守るべき部分は、かなりはっきり分かれます。判断材料が揃ってからでも、決断は遅くありません。